You are here: Home

広島県社会保険労務士会 広島県行政書士会所属の広島市の社会保険労務士 行政書士事務所が運営しています。広島県広島市の社会保険労務士、行政書士が労働基準監督署、未払いサービス残業代請求、是正勧告、ハローワーク、年金事務所の調査に対する対策を徹底サポートしています。

はじめに

 ここ数年、労働基準監督官よる未払残業代に関する是正勧告が急増しています。「サービス残業」として賃金の支払いなしに残業をしている会社は多くありますが、「残業代請求ビジネス」により、そのつけが一気に回ってくる危険性が指摘されています。
「残業代請求ビジネスと」と言われるその背景には、労働者の権利意識の高まりや、不況による整理解雇等された労働者や、賃金の引き下げをされた労働者が、少しでも多く会社から賃金を支払わせたいとする潜在的なニーズがあります。そこへ、弁護士や、認定司法書士が照準を定めています。
「だらだらと長時間かけて仕事をしている人間の方が仕事を効率よく短時間で行う優秀な従業員よりも残業代が増えて賃金総額が上がるのはおかしい!」 という矛盾は多くの経営者が持っているかもしれません。
しかし、「だから残業代を払わない」という理屈が通用しないのも事実です。
支払わずにサービス残業をさせていれば、弁護士、司法書士などの専門家が間に入って残業代請求をしてきた時や、労働基準監督署に駆け込まれたりした時には過去に遡って大きな未払い残業代を支払うことになります。従業員が退職後に過去に遡って残業代を請求してきたり、最近は残業代請求が盛んになってきて、大きな金額がもらえることを知る人が増えているため、従業員本人だけではなく、従業員の配偶者などの家族が専門家や労働基準監督署に相談をするケースも多くあります。
そこで、しっかりとした残業代対策をしておく必要があります。
社会保険労務士は、法律の定めに基づき、労働基準監督官による調査(臨検)や是正勧告(行政指導)に対し、経営者からの委任を受けて、専門家として全面的に経営者を代理し、支援することができます。
当センターでは、社会保険労務士として、これまでの多くの経験により培った「実戦ノウハウ」により、労働基準監督官の調査や是正勧告に対し、当センターだからできる経営者側の立場で徹底したご支援をご提供しております。
労働基準監督署、未払いサービス残業代請求、是正勧告、ハローワーク、年金事務所の調査に対する対策はもちろんですが、上記に対応した企業防衛型の就業規則作成、各種規程作成、社会保険労務士事務所が母体となっておりますので、労働・社会保険の手続きから給与計算、給与体系・賃金制度のコンサルティング、助成金申請など経営、労務に関わるあらゆる場面でのサポートをさせていただくことが可能です。

見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

未払い残業・サービス残業とは

労働基準法で定められた法定労働時間(1日につき8時間、1週につき40時間)を超えて働いた場合や、法定休日に働いた場合に、その時間に応じた残業代(割増賃金)を労働者に支払われないケースのことです。
 
「昔は、仕事が終わるまで帰れなくて当然だった」「時間内で完了できる仕事しかさせていない!できないのは本人の能力のせいでは?」
 
このように仰る経営者の気持ちは良く分かります。一昔前であれば、このような理屈も従業員に対して通用したかもしれません。しかし、今では従業員も権利をかざして立ち向かってきます。
実際に、従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、会社を訴えたりして、多額の賠償金を支払う事例が増えてきているというのが現実です。

 

是正勧告とは

 残業や長時間労働、過労死などの労働問題が社会問題化し、残業代請求ビジネスが活発になり、労働基準監督署による是正勧告が増えてきています。
 是正勧告とは、労働基準監督署が事業所(会社)に調査を行い、その結果、法違反や改善事項があった場合に行われる勧告(指導)のことをいいます。
労働者を使用する事業所(会社)は、労働基準法をはじめ労働に関する諸法令を遵守する義務があります。労働基準監督署は、事業所(会社)がそれらの法律を遵守しているかどうかの調査をする権限を持っています。通常、調査は「定期監査」「申告監査」「再監査」の3つに分かれます。

top_zesei

「定期監査」とは、労働局が作成した計画にもとづいて、労働基準監督署が受け持ちの地域から事業所(会社)を選び、監査を行います。通常、出頭要求書が事業所(会社)に届き、労務管理に関する書類を持って、労働基準監督署へ出頭することを要請されます。

これに対し、「申告監査」とは、従業員や退職者などが労働基準監督署に法違反等の申告(いわゆる「駆け込み」)を行うことで、労働基準監督署が行う監査のことを言います。「来署通知書」が事前に事業所(会社)に届くこともありますし、何の連絡もなく事業所(会社)に来る場合もあります。
「再監査」は、是正勧告や是正指導を行っても、報告のない事業所(会社)や、違反行為を繰り返している事業所(会社)に対して行われる監査です。労災事故が頻繁におこる事業所(会社)などに対して、定期的に行われることもあります。

 

 

上記の労働基準監督署の調査はどのように行われるのでしょうか?

 上記の労働基準監督署の調査はどのように行われるのでしょうか?
調査が行われるときは、事前に電話やFAXなどで○月○日に調査に入ると連絡がある場合もあれば、突然事業所に労働基準監督官が訪問してくる場合もあります。調査の連絡を受けた会社は、調査当日までに労働基準監督官から指示を受けた書類の準備を行わなければなりません。

 

調査当日は、労働基準監督官が準備した書類を確認しながら、事業主や人事担当者等に聞き取りが行われます。また、実態確認のため、労働者への聞き取り、パソコンのログ履歴の確認も行われることがあります。

 

以上のように行った調査の結果、法令に違反事項があった場合は「是正勧告書」が、また違反はないものの指導が必要とみなされた場合には「指導票」が交付されます。会社はその内容に基づいて是正を行い、指定された期日までに「是正報告書」にて報告を行わなければなりません。

 

  Step1.電話、FAX、来訪等による調査連絡
           ↓
  Step2.指定期日までに指示された書類の準備
           ↓
  Step3.調査当日:書類のチェック、聞き取り、立ち入り調査
           ↓
  Step4.是正勧告書、指導票等の交付・受領
            ↓
  Step5.是正勧告書等に基づき是正
            ↓
  Step6.是正報告書の提出

 

労働基準監督署の調査にあたって準備する書類

 労働基準監督署の調査を受けるにあたって、どのような書類の準備が必要になるのでしょうか? 労働基準監督官より事前に何をそろえばいいのかについて連絡が入りますが、準備する書類には以下のようなものがあります。

準備する書類
1. 会社組織図
2. 労働者名簿
3. 賃金台帳
4. 時間外労働、休日労働に関する実績を労働者別にまとめた書類(賃金台帳の根拠資料)
5. タイムカード等の勤務時間の記録
6. 労働条件通知書の会社控え
7. 就業規則(賃金規程等含む)
8. 時間外労働、休日労働に関する協定届(36協定)
9. 年次有給休暇取得状況の管理簿
10. 変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制を導入している場合はその労使協定等
11. 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者の選任状況の資料
12. 安全委員会、衛生委員会の設置状況、運営状況の資料
13. 産業医の選任状況の資料
14. 健康診断の実施結果
※この他にも、必要に応じて書類等を指定されることがあります

労働基準監督署の調査には、様々な準備が必要になり、その後の対応も含めて多大な時間を要します。
労働基準監督署に駆け込む労働者が一人だけなら、まだしも、2年遡って、しかも集団で請求をされたら…。規模が大きな会社なら、何億円、中小でも何千万円の支払いを余儀なくされる可能性があります。
もちろん、生産性がないこうした人件費は、会社の財政を圧迫します。
残業代請求倒産から、貴方の会社を守るため、弊センターを御活用ください。

 

報酬(料金)

 労働基準監督署、年金事務所、ハローワーク(公共職業安定所)が行う調査、臨検の対応報酬(料金)になります。

調査前の相談

31,500円(税別)~

相談、事前準備、調査立会、是正勧告報告書作成 一式

105,000円(税別)~

※ 上記の料金は基準額となりますので、企業の規模や業種、各種条件などにより、個別にお打ち合わせさせていただきます。
※就業規則の作成・変更が伴う場合は、別料金になります。
  就業規則の報酬(料金)の目安はこちら

                     ⇒ 全国対応就業規則作成センター (外部リンク)

調査対応パック

調査報酬(料金)は下記のパック表を参考に、訪問もしくはご来所頂き、詳細を伺った上でお見積りさせていただきます。

 Aパック(調査準備+調査相談+調査立会い+調査後の対応) 
 いわゆる調査のフルサポートパックです。

従業員人数

報酬(料金)

~ 29人

50,000円(税別) ~

30人 ~ 99人

70,000円(税別) ~

100人 ~ 199人

100,000円(税別) ~

200人 ~

別途協議

 Bパック(調査後の相談+調査後の対応)
 調査準備や調査立会い後のサポートパックです。

従業員人数

報酬(料金)

~ 29人

30,000円(税別) ~

30人 ~ 99人

50,000円(税別) ~

100人 ~ 199人

80,000円(税別) ~

200人 ~

別途協議

※是正項目が多岐にわたる場合や未払いの残業代の計算など、複雑な場合は協議の上取り決めます。
※労使協定、就業規則の作成等は別途費用が発生します。
就業規則、労使協定の報酬(料金)の目安はこちら

                     ⇒ 全国対応就業規則作成センター (外部リンク)

労使紛争解決支援報酬(料金) 

書面作成

考案、作成時間に応じて一通につき30,000円~100,000円(税別)程度

期日出席等(あっせん代理)

一回につき50,000円税別~(一回2時間まで、以降30分までごとに5,000円(税別))

報酬金

経済的利益の5%~20%(経済的利益が生じた場合)

 

企業防衛型就業規則作成

就業規則、労使協定の報酬(料金)の目安はこちら 

                     ⇒全国対応就業規則作成センター (外部リンク)

   

法令ニュース

 

対応地域:全国対応しております。センター近隣地域以外は電話、ファックス、メール等での応対となります。
【地方】 北海道・東北地方・関東地方・東海地方・北陸地方・近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方
【都道府県】北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・ 岐阜県 ・長野県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分県・沖縄県
【都市】札幌・盛岡・青森・仙台・秋田・山形・福島・水戸・宇都宮・前橋・さいたま・千葉・東京・横浜・新潟・富山・金沢・福井・甲府・長野・岐阜・静岡・名古屋・大津・大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・鳥取・松江・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知・松山・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇
【センター近隣地域】
広島市中区、広島市西区、広島市南区、広島市東区、広島市安佐南区、広島市安佐北区、広島市佐伯区、広島市安芸区、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡坂町、安芸郡熊野町、呉市、東広島市、廿日市市、大竹市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、三原市、福山市、府中市、豊田郡大崎上島、山県郡安芸太田町、山県郡北広島町、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、山口県岩国市

 

 
Joomla! Template by Red Evolution - Joomla Web Design